ソーシャルボンド発行に関する実務指針「ソーシャルボンドガイドライン」を公表 金融庁
掲載：2021年11月04日
リスクマネジメント速報
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金融庁は10月26日、「ソーシャルボンドガイドライン」を公表しました。７月に素案を公表し、パブリックコメント(意見公募)で寄せられた意見を踏まえ、一部を修正しました。素案は「サステナブルファイナンス有識者会議」の下に設置された「ソーシャルボンド検討会議」での議論を経て取りまとめられました。
ソーシャルボンドとは、調達資金がソーシャルプロジェクト(社会的課題の解決に貢献し、社会的な効果をもたらすもの)だけに充当される債券のことです。ガイドラインは、国際標準とされる国際資本市場協会(ICMA)の「ソーシャルボンド原則」との整合性を踏まえ、かつ日本の特性に即した内容を盛り込んで策定されました。また国内では、民間企業によるソーシャルボンドの発行は始まって間もないとし、民間企業を想定した具体的なソーシャルプロジェクト例を示しました。
ガイドラインは全5章と付属書3点およびチェックリストで構成されています。チェックリストは第３章において「べきである」「望ましい」と示した項目を一覧表にまとめたもので、指針に準じているかを網羅的に確認することができます。
なお、ガイドラインの基本的な構成は、環境省が2017年に策定した「グリーンボンドガイドライン」(2020年に改定)と共通しています。
