国へ２つの提案書、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」を提出 9都県市首脳会議
掲載：2022年07月28日
リスクマネジメント速報
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東京都や神奈川、千葉、埼玉県と首都圏の5政令指定都市の首長で構成する9都県市首脳会議は21日、地震防災対策と国民保護の2点に関して国の関係省庁へ提案書を提出しました。首都直下地震や大規模テロなどを想定し、国へ対策の充実などを提案しました。
提案書はそれぞれ「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題された二つです。前者は内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省へ、後者は内閣官房、総務省へ提出されました。
「地震防災対策等の充実強化」では、首都直下地震などによる被害を軽減し、首都機能を維持するため、11の観点から提案を行いました。例えば、事業者が一時滞在施設に協力しやすくなるよう、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設が盛り込まれています。また、首都圏に多く存在する高層建築物など巨大構造物は、長周期地震の影響が大きいとされています。そのため国が進めている相模トラフ沿いの巨大地震による影響の調査について、速やかな公表と対策の実施を求めました。このほか、大規模噴火に備えるため、火山灰の除去・処分方法に関する指針を示すことなど、多角的に提案しました。
他方「国民保護の推進」では、大規模商業施設の管理者向けに、初動対応に関する研修の機会を確保するほか、避難施設の指定に関して、施設管理者が同意しやすいよう、使用された場合の損害補償の制度化などを提案しています。
