全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は9月9日、報告書「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」を公開しました。行政が企業と結んだ災害応援協定を調査するとともに、都道府県と企業にヒアリング調査を行い、企業の災害支援に関する動機、傾向、課題などを整理、JVOADの今後の活動の方向性についても示しました。

JVOADは災害時に行政とNPOなどの支援団体、企業をつなぎ、災害支援において調整役を担っています。調査は企業が行政と協定を締結しただけに終わらせず、被災者支援への参画を促すことを目的として実施されました。

報告書によると、行政が企業と締結した協定の数は増え続けており、特に物資やインフラ（災害復旧）について多くの協定が結ばれていました。ただ、担当者が不明だったり、実効性がなかったりする協定も多く含まれていたほか、発災時の具体的な指示系統が確立されていないことなど、課題も散見されました。

企業向けヒアリング調査では58の企業から回答を得ました。このうち、災害時の稼働実績があったのは半数でした。また、協定締結の成果を「実感している」と答えた企業は7割を超えました。一方、「わからない」とした企業では、締結後の活動がなく「平時からの連携体制を考える機会を持つことが重要」と指摘しています。

調査は2021年1月から12月にかけて実施。行政の支援受け入れ態勢や企業およびNPOなどとの連携、災害応援協定などを調査しました。