令和4年版の「消防白書」を公表 総務省消防庁
掲載：2023年02月16日
リスクマネジメント速報
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総務省消防庁は1月23日、令和4年版の消防白書を公表しました。消防防災に対する国民の理解を促進することを目的に毎年発行されているもので、巻頭の特集と本編で構成されています。今回は近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備や、北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う対応などについて特集で取り上げられています。
消防防災体制については、警察や自衛隊など関係機関と連携した活動調整を行い効果的な救助および捜索活動を行えるよう、「大規模災害時の救助・捜索活動における関係機関連携要領」を令和4年6月に策定したことや、 情報収集活動用のハイスペックドローンおよび機動性に優れた小型救助車などを整備することが紹介されています。これらは令和3年に発生した静岡県熱海市土石流災害を踏まえた取り組みとなります。
特集の最後には、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けた対応について記されています。総務省消防庁では、Jアラートを運用していますが、2022年10月4日と11月3日の発信では、課題も浮き彫りになりました。情報の伝達先に誤りがあったほか、情報伝達に支障がありました。同庁では支障事例を調べ、原因や対策を示すとともに、Jアラートの送信時間についても検討していくことが記されました。また、国と地方公共団体が共同で実施する弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を令和4年度に再開したことなども紹介されています。
消防白書の詳細は総務省消防庁の公式サイトから確認できます。
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