国内上場企業の取締役会における多様性の実現や監督機能の強化を目的に日本取締役協会（JACD）は2月22日、ジェンダー・ダイバーシティの向上について言及したコーポレート・ガバナンスに関する提言を公表しました。JACDの女性会員で構成されたワーキング・グループが議論した内容に、協会会長と副会長の意見を合わせて取りまとめられました。この提言は、アジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA）による「東証プライム市場上場企業取締役会におけるジェンダー・ダイバーシティ推進の提言（公開書簡）」（2022年10月19日付）と、国際コーポレートガバナンスネットワーク（ICGN）による 「ICGN ジャパン・ガバナンスの優先事項草案」（同10月4日）に対するJACDの意見を示すものです。

具体的には、女性取締役を1人だけではなく、複数人を選任すべきであり、独立社外取締役の人数についてもさらに増加させるべきであると主張しています。内閣府によると、国内上場企業の女性役員数は2012年から2022年の10年間で5.8倍に増加しましたが、女性の割合は9.1％と低水準のままです。内閣府では東洋経済新報社の「役員四季報データベース」や有価証券報告書の男性役員数・女性役員数を基に国内上場企業の女性役員の状況を算出しています。内閣府の男女共同参画局のホームページでは、全上場企業における2022年7月末時点での女性役員割合の業種別ランキングを公開するとともに、東京証券取引所プライム市場上場企業においても未だ約2割の企業は女性役員がいないと図示しています。