2030年以降にCCS事業を本格展開へ、工程表を公開 経産省
掲載：2023年03月20日
リスクマネジメント速報
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二酸化炭素（CO2）を分離回収して地下に封じ込める技術、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の社会実装を目指し、長期ロードマップの策定を議論してきた経済産業省の検討会は3月10日、報告書を公開しました。CCSを事業化するための工程表を取りまとめたもので、2050年時点での年間貯留量の目安を1.2億～2.4億トンと想定し、2030年までを「ビジネスモデル構築期」、2050年までを「本格展開期」と位置付け、政府の事業者向け支援策や法整備について提言しています。
CCSは「2050年カーボンニュートラル」を実現するためのカギになる技術とされています。検討会では、国際エネルギー機関（IEA）の試算を基に、2050年時点での年間貯留量を想定しました。これは現在の排出量の約1～2割とされています。また、2030年にCCSを導入する場合、2050年までの20年間は毎年、約 600～1,200万トンずつ年間貯留量を増やす必要があると明記しています。
一方、CCSには技術の確立やコストの低減、CO2を貯留する適地の確保など多くの課題があります。提言では、2030年以降にCCS事業を本格的に展開できるよう、下記6つのアクションを示しました。
- （1）CCS事業への政府支援
- （2）CCSコストの低減に向けた取り組み
- （3）CCS事業に対する国民理解の増進
- （4）海外CCS事業の推進
- （5）CCS 事業法（仮称）の整備に向けた検討
- （6）「CCS 行動計画」の策定・見直し
また、工程表とともにCCS事業法（仮称）の立法に向けた提言書（「CCS事業法（仮称）のあり方について」）も同時に公開しました。
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