日本損害保険協会(損保協会)はこのほど、地震保険に関する意識調査の結果を発表しました。調査はオンラインアンケート形式で調査期間は2023年8月10～14日、全国の持ち家に住む25～69歳を対象に実施しました。地震保険加入者1,275名と非加入者1,259名の計2,534名から回答を得ました。

調査ではまず、地震保険の特性を挙げてそれらを知っているかどうかを尋ねました。用意した設問のうち「知らなかった」と回答した割合が最も高かった項目は「地震保険は国と損害保険会社が共同で運営している制度であること」で全体の72.3％でした。次いで「地震保険は、商品内容・保険料について保険会社間で差異がないこと」（68.1％）、「保険金の使いみちは決められていないので、建物の修繕などはもちろん、当面の生活再建費用にも使えること」（59.9％）と続きました。

次に、地震保険の非加入者に対してこうした地震保険の特性を知った後では加入を検討してもよいと思うかどうかを尋ねました。特性ごとに割合を算出しており、「検討したい」と「少し検討したい」を合わせた回答が最も多かった特性は、保険金の使用用途が決められていないことであり、回答者の39.1％にのぼりました。

同協会によると、地震保険の付帯率（※）は年々上昇傾向にあり、2022年度の全国平均は前年度比0.4ポイント増の69.4％となりました。一方、死者数約6,000人、全壊・焼失棟数約10万棟以上と予想されている都心南部直下地震のリスクがある東京都では付帯率が61.9％で全国ワースト3位でした。

※地震保険は単独で加入することができません。火災保険と一緒に申し込む必要があり、火災保険とあわせて地震保険も契約している割合を地震保険付帯率といいます。