一斉帰宅抑制に取り組む企業を募集、優れた取り組みの事例集も公開　東京都

掲載：2023年07月12日

リスクマネジメント速報

東京都は大規模地震などが発生した際に生じる帰宅困難者の問題について帰宅困難者対策条例を制定し、一斉帰宅抑制の取り組みを企業などに求めています。2018年度からは、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を「推進企業」として認定し、このうち特に優れた取り組みや波及効果の大きい取り組みを進めているものを「モデル企業」として選定する制度を運用しています。今年度はこのほど募集を開始し、9月29日まで応募を受け付けています。応募対象は東京都内に本社・事務所を置く企業、社団法人、財団法人、NPO法人などです。

応募するためには条例で定められている項目に取り組む必要があります。例えば、従業員と施設などの安全確保、従業員の3日分の水・食料の備蓄、安否確認手段の周知徹底などです。都は大地震や災害時に生じる帰宅困難者に対して3日間（72時間）待機する（帰宅しない）ことを呼び掛けています。さらに、女性や要配慮者視点の備蓄品配備を推進したり、テレワークや感染症対策を想定した訓練を実施したりすると、モデル企業の選定対象となります。

推進企業やモデル企業には、認定証および認定マークを交付します。また、事例を取りまとめてホームページで公開します。都はこのほど、2022年度までに認定した企業の取り組み事例をまとめた事例集を作成しホームページで公開しました。事例集では、備蓄▽訓練▽周知▽滞在・外出対応――のテーマ別でも紹介しています。2022年度までに認定した推進企業は132、このうちモデル企業は36でした。