最重視輸出先は米国に、日本企業の海外事業展開に関する調査結果（2023年度速報版)を公表 JETRO
掲載：2024年03月08日
リスクマネジメント速報
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日本貿易振興機構（JETRO）はこのほど、海外ビジネスへの関心が高い日本企業向けに実施したアンケート調査の結果を公表しました。2002年度から実施しているもので、昨年に続き今年も人権などへの取り組み状況を尋ねています。
調査は2023年11～12月に9,384社を対象に行い、3,196社から回答を得ました（有効回答率34.1％）。回答企業の業種は製造業が1,834社、非製造業が1,362社となり、規模別では大企業が484社、中小企業が2,712社となりました。
海外ビジネスやサプライチェーンの状況などのほか、人権・環境への取り組みについて質問しました。公表された調査結果によると、企業が今後3年で最も重視する輸出先の首位は米国でした。比較可能な2016年以来、初めて中国を上回りました（※）。米国と回答した企業は2割超となり、前年調査で「中国」と回答した企業のうち4割強が中国以外の輸出先を選びました。
人権尊重方針の策定の有無は大企業と中小企業などで大きく差が開きました。大企業の策定率は82.3％であるのに対し、中小企業では31.8％でした。また、策定後に公開しているかどうかについても、大企業の大半は公開していますが、中小企業では非公開とする企業の方が多くなりました。
ビジネスと人権を認識した（認識を強化した）きっかけについても尋ねています（複数回答可）。規模別でみると大企業では「サステナビリティ経営の重要性の理解」（45.7％）、中小企業では「メディアなどで見聞きすることが増えた」（28.9％）が最上位となりました。
調査結果の詳細はJETROのホームページに掲載されています。
※当該設問は2017年と2019年では未実施。
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