非財務情報の開示が進む、第31回「IR活動の実態調査」結果を公表　日本IR協議会

掲載：2024年05月24日

リスクマネジメント速報

日本IR協議会は5月15日、第31回となる「IR活動の実態調査」の結果をまとめ、公表しました。同協議会会員のみならず2024年1月現在の全株式上場会社4,088社を対象にした調査であり、1,039社から回答を得ました（回収率25.4％）。同協議会では調査結果を踏まえ、上場企業のIRへの意識の高まりと非財務情報開示が進んだと評価しました。非財務資本関連のKPI（成果指標）についても今回調査では策定済み企業の割合が59.8％となり、非策定企業を上回りました。

調査結果によると、IR活動と連動させてESGなどの非財務情報の開示を実施している企業は73.5％であり、昨年68.5％、一昨年61.2％に続き増加傾向となりました。IR関連情報を社内収集する際の対象を尋ねた設問においても「サステナビリティ部門」と回答した割合は前回調査（＝2022年）と比べて10ポイント以上増加、およそ5割となりました。

コーポレートガバナンスコード（CGコード）への対応では、気候変動開示について対応が進みました。例えば、プライム市場上場企業を対象とした設問では、「TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」と回答した割合は60.2％であり、昨年に比べ15.9ポイント増、一昨年に比べて35.4ポイント増となりました。

今回調査では初めて生成AIの使用について尋ねました。IR部門でのルールやガイドラインの策定に関しては「策定されていない」とする回答が53.3％、「IR部門では策定されていないが、会社全体でのガイドラインが策定されている」が32.1％でした。また、プライム市場では英文開示が2025年4月から義務化されますが、生成AIを「英文開示資料の作成（翻訳など）」で使用している（トライアルしている）とした割合は16.0％でした。

実態調査の詳細は日本IR協議会の公式サイトから確認できます。