防災気象情報の警戒レベル相当情報を整理、検討会が報告書を公表　気象庁/国交省

掲載：2024年06月24日

リスクマネジメント速報

情報の種類が多く、複雑な体系になっていた防災気象情報を、シンプルでわかりやすいものへと再構築しようと議論していた気象庁および国土交通省の検討会は6月18日、報告書をとりまとめ公表しました。災害の危険度を5段階の警戒レベルで示している体系についても整理、警戒レベルの4相当について新たに「危険警報」という名称を設けることなどを提言しました。気象庁と国土交通省は提言を踏まえ、法整備を進めた上で2026年の出水期からの運用開始を目指します。

災害の危険度を伝えるために5年ほど前から警戒レベルが導入されました。このとき、防災気象情報は警戒レベルに相当する情報（警戒レベル相当情報）として位置付けられました。ただ、項目ごとの体系のまま対応させたため、同じ警戒レベル相当でも文言などが異なりました。例えば警戒レベル4相当の浸水の情報（河川）では「氾濫危険情報」ですが、土砂災害の情報（雨）では「土砂災害警戒情報」であったり、高潮については警戒レベル4相当に「高潮警報」と「高潮特別警報」の二つがあったりして、警戒レベルと名称の統一感に欠けていました。

検討会が取りまとめた提言では、洪水▽大雨▽土砂災害▽高潮の4つの災害について一覧性を高めた体系を示しました。警戒レベル5相当は「特別警報」、レベル4相当は「危険警報」、レベル3相当は「警報」、レベル2は「注意報」とします。例えばレベル4相当であれば、「レベル4氾濫危険警報」、「レベル4大雨危険警報」、「レベル4土砂災害危険警報」、「レベル4高潮危険警報」となります。これによって「危険警報」とつけば4つの災害のどれでも「警戒レベル4相当」の情報だと分かるようになります。

また、「顕著な大雨に関する気象情報」や「記録的短時間大雨情報」など極端な現象を速報的に伝える情報は「気象防災速報」とくくり、今後は「気象防災速報（線状降水帯発生）」や「気象防災速報（記録的短時間大雨）」などとして提供することを提案しました。