サステナブルファイナンスの取り組みと課題を整理、有識者会議が第4次報告書を公表　金融庁

掲載：2024年07月26日

リスクマネジメント速報

ESGに焦点をあて、カーボンニュートラルへの移行などを促す目的を持つサステナブルファイナンスの需要が拡大しています。国内でも進展がみられ、今年に入ってからだけでもGX経済移行債の発行（2月）や、SSBJによるサステナビリティ情報開示の国内基準草案の公表（3月）、インパクト投資を推進する官民連携の場である「インパクトコンソーシアム」の発足（5月）などとトランジション・ファイナンス（移行金融）の普及に向けた取り組みが進められています。

ただ、サステナブルファイナンスには課題も多いとされています。「グリーンウォッシュ」など見せかけの対応と区別するために温室効果ガスの排出量データには公平性や信頼性が求められています。また、サステナブルファイナンスに従事できる専門人材も不足しています。

報告書では、次の3点が特に重要であると記されています。

投資家等への幅広い理解の促進と浸透
GXとトランジション・ファイナンスの推進
多様化するサステナビリティ課題への対応とインパクト投資の推進

（1）については、サステナブルファイナンスの意義についてアセットオーナーなど機関投資家たちの間でも取り組み状況に差があるほか、馴染みのない個人投資家にとっては、商品の性質を理解することが難しいため、積極的に理解を促進する施策につなげていくことが重要だとしました。
（2）については、信頼性のあるトランジション・ファイナンスとはどのようなものか。この点について国際的にも多様な議論があると指摘。日本が枠組み議論を主導していくよう期待されると記しています。
（3）については、サステナブルファイナンスは持続的な経済社会を支えるインフラであり、考慮すべき課題は脱炭素・GXに限定されないとし、幅広い視野で検討していくことが重要だとしました。具体的には、「ビジネスと人権」の課題、DEI（多様性、公平性、包摂性）とも呼ばれる多様性の確保などに対応することを挙げています。

上記3点に取り組むための個別テーマについては別途、分野ごとに記載されています。