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「防災監(仮称)」の新設や自治体における備蓄状況の公表など、能登半島地震を踏まえた今後の災害対策方針を決定 政府

掲載:2024年09月06日

リスクマネジメント速報

         
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政府は8月26日に開催した復旧・復興支援本部の議事録と議事次第および各府省庁の提出資料を公開しました。各府省庁の提出資料は、能登半島地震の復旧・復興状況▽能登半島地震の教訓を踏まえた今後の災害対策――の2つに関するものです。

今後の災害対策に関するものでは例えば、内閣府が災害対応体制の強化を掲げ、「防災監(仮称)」を新設すると記されています。そこでは国の災害対応全般を総括し、政府中枢、各府省庁、被災地首長との課題の解決にあたります。また、1,000人規模の体制を想定した発災時の応援体制を確保します。各府省庁の災害対応要員などに対し、平時から定期的な訓練・研修を行い、南海トラフ地震の際にも即応できる体制を確保するとしました。

被災者に寄り添った支援体制も強化します。具体的には、避難所に必要な食料・水などの物資・資機材などの準備状況を公表する方針が示されています。

能登半島地震では洗濯機を備え付けたコンテナやコンテナ型のホテル、診察ができる医療コンテナなど可動式のコンテナが活用されました。こうした災害時に活用可能な移動型車両について登録制度を創設する方針も記されています。トイレカーやトレーラーハウス、キッチンカー、医療コンテナなどが想定されています。

一方、総務省では通信インフラの強靭化が挙げられています。携帯電話基地局に大容量化した蓄電池やソーラーパネルの設置、衛星回線による通信回線の冗長化を支援します。移動電源車の配備によって復旧体制の整備を推進します。

また、改めて来年度末頃に事業者間ローミングを導入する方針を示しました。このほかにも、電柱倒壊による光ファイバの切断を回避するため、光ファイバの地中化などを推進する方針です。