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防災立国の構築に向けて関係省庁における防災対策強化の取り組み状況と令和7年度の方針を発表 内閣府

掲載:2025年01月09日

リスクマネジメント速報

         
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内閣府は2024年12月、「防災立国推進閣僚会議」(第1回)で関係省庁が表明した、令和7年度の方針を公表しました。令和6年能登半島地震の教訓をふまえ、各省庁は施設の整備や訓練継続のほか、さまざまな対策を発表しています。

まず内閣府は、事前防災から災害時の対応、復旧復興までの全般を統括する次官級ポストとして「防災監」を新設します。AIや衛星などを活用した防災研究を推進することなども発表しました。

防衛省は、災害救助に必要な各設備の整備のほか、退職自衛官などを活用した人的支援などの事業を計画しています。

総務省では、ロボットやドローンを活用した消防活動の省力化などが推進されます。また、通信・放送インフラの強靱化策の一つとして、官民連携の「通信復旧支援士(仮)」の創設に向けた取り組みも進められます。

警察庁は、装備資機材の整備のほか、被災地の犯罪抑止のドローン、防犯カメラ設置などについて発表しました。警備に関しては法務省も、災害時に矯正施設から被収容者が逃走する事態を防ぐシステムを整備する方針を表明しています。

国土交通省は、災害時の通信途絶対策などに役立つ衛星活用を表明。また、災害時の迅速な物資輸送のために、ドローン物流の実用化に向けた取り組みなどを促進する方針です。

厚生労働省は、保険や医療、福祉に関わる活動・チームの体制整備や連携強化をはかる方針などを発表しました。

農林水産省では、MAFF-SAT(農林水産省サポート・アドバイス・チーム)の人員確保や研修の実施などが行われます。また、全国の出先機関に「主任農政推進・地域防災官」を設け、市町村との連携を強化する方針などを表明しました。

経済産業省は、電力・ガス・燃料の事業者の相互の応援体制を構築する方針などについて発表しました。

環境省は、災害廃棄物の処理について、近年の大規模災害における対応を検証し、今後の対策を検討する方針です。また、防災拠点となる公共施設への再エネ設備導入も行うとしています。

文部科学省は防災教育や、教員研修などを推進することとしています。また、文化財の強靭化を促進することで価値を保存し、見学者の災害時の安全を確保する方針です。さらに地震や津波、火山に関する研究・開発を推進するとしています。

デジタル庁は、広域災害の発生時に被災者情報を集約・共有するデータベースを構築することを目指しています。また、避難所を利用する場面などにおけるマイナンバーカード活用を促進する方針です。さらに、令和7年度から「災害派遣デジタル支援チーム」制度を試行予定です。

こども家庭庁は、災害時におけるこどもの居場所づくりに関する手引きを作成する方針です。

復興庁は、東日本大震災の教訓を伝えるために、引き続き資料の作成・発刊や、ノウハウ共有などを行う方針となっています。