新たな「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」はページ数2倍、改定に向け意見公募を実施 東京都
政府が昨夏、約10年ぶりに「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を抜本的に改定したことをうけ、東京都は「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下、都の行動計画）の改定を進めています。このほど、東京都は改定案（素案）を公表、意見公募を開始しました。募集期間は2月26日まで。寄せられた意見を踏まえて今年4～5月に都の行動計画を決定する予定です。
都の行動計画は、2013年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき作成するものです。新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など呼吸器感染症が発生した場合の対策を定めています。なお、東京都は特措法が施行される前からインフルエンザ対策の行動計画を策定していましたが、特措法の施行に伴い、行動計画を一本化しました。
政府が見直した政府行動計画の内容を反映する形で、東京都としても初の抜本改定を実施します。現行計画は約90ページですが、改定案は約200ページに拡充されています。
まず、新型コロナ対策において積み重ねた知見・経験を踏まえ新型インフルや新型コロナ以外の呼吸器感染症も念頭に、幅広い感染症に対応するとともに中長期的に複数の流行の波が来ることを想定しました。さらに、検査や医療提供体制、社会経済の状況などに応じて対策を柔軟かつ機動的に切り替えられるようにしました。
対策項目は現行計画の8つから13へと拡充されました。具体的には、①実施体制②情報収集・分析③サーベイランス④情報提供・共有、リスクコミュニケーション⑤水際対策⑥まん延防止⑦ワクチン⑧医療⑨治療薬・治療法⑩検査⑪保健⑫物資⑬都民生活および都民経済の安定の確保です。感染症発生のタイムラインを▽準備期（予防や事前準備）▽初動期▽対応期の3段階（フェーズ）に分け、13の対策項目ごとに3つのフェーズでの取り組みを示しています。
