計画内容のチェックから改定まで実務的手順を解説、「国土強靭化地域計画内容充実ガイドライン」を公表 政府
政府はこのほど、「国土強靭化地域計画内容充実ガイドライン」を公表しました。「概要」、「本編」、「事例編」の3つが公開されており、国土強靭化計画を策定済みの地方公共団体が計画内容を充実させるための実務的な手順書として、内容充実の手順やチェック方法が示されています。
それによると、まず、「国土強靭化基本計画との調和が保たれている」という前提を踏まえて、地域の特性に応じて深化させること、内容の見直す必要がないか継続的に確認することが「内容充実」の定義だとしています。手順としては、簡易チェックと本格チェックの二種類を必要に応じて実施することで、計画改定の必要性を判断するとともに、内容充実に関するPDCAサイクルを回すことができるとされました。
簡易チェックは、地域計画の担当者によって毎年の実施が推奨されており、▽改定の必要性を感じるかどうかという担当者の直感▽策定または直近の改定からの時間経過▽災害経験▽施策・事業などの進捗に関する4つの質問に答えるものです。そして、この中で「はい」に該当するものがあった場合、庁内の他部局や関係機関を巻き込んだ本格チェックの必要性があるとされました。本格チェックでは、（1）関連計画・法令の動向やまちづくりの方針といった情報収集、（2）集めた情報をもとに地域計画への影響度を確認し、見直しが必要かどうか判断、（3）見直し内容の検討、というステップに沿って内容充実を進める手順が解説されています。
「事例編」では、計45の事例が掲載されました。例えば、内容充実の参考になるものの一つとして、北海道むかわ町の取り組みが紹介されています。これは、2018年の北海道胆振東部地震で「事前復興」の重要性を認識したことなどをきっかけに、強靭化対策として「むかわ町事前復興計画」を策定したという取り組みです。発災前から復旧・復興に係る業務・手順・体制をあらかじめ設定しておくことで、町民が安心して住み続けられるまちづくりを進めているとされました。また、事務局のシンクタンクとして有識者（学識経験者）による専門家会議を設置しているほか、事前復興計画の理解促進のため、研修や勉強会の企画や町民への広報手法についても検討を行っていると記されています。
