東京都が設立した東京感染症対策センター（東京iCDC）のリスクコミュニケーションチームは4月15日、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みやワクチンに関する都民の意識調査結果を公表しました。新型コロナワクチンについては、都民の7割以上、高齢者では8割以上の回答者が接種する意向であることなどがわかりました。
調査結果によると、年代が上昇するほど、新型コロナワクチンの接種意欲が高くなり、65歳以上では86.5％が接種すると回答しました。一方、20代では「絶対に接種しない」「おそらく接種しない」と回答した人が合わせて28.6％に上りました。
テレワークをどの程度行ったか、あるいは行えない理由は何かについても調査しました。テレワークを実践できない理由として、「出勤したほうが仕事がはかどる」（32.2％）と「テレワークをしたいが、勤務先が許可をしてくれない」（31.2％）が上位に上がりました。
このほかにも、マスク着用や手洗い、三密回避といった基本的な感染予防策に対する都民の取り組み状況や、新型コロナ感染流行下での医療機関の受診控えなどについて、取りまとめています。
調査は20～70代の都民を対象に2月26日～3月3日、インターネット調査で実施。性別と年代の構成は東京都の人口比率に合わせ、有効回収票数は10,000でした。
