大規模自然災害によって通信障害が発生した場合、被害状況の把握と応急復旧の迅速さが重要なポイントとなります。迅速な初動対応によって大規模停電や停電の長期化を防ぎ、通信サービスの早期復旧が求められます。そのためには、被災した自治体と国、電力会社、携帯電話事業者、燃料供給者、倒木が発生した場合には道路管理者などと多岐に渡る連携が求められ、その実践が課題となっています。総務省では、課題解決に向けて官民連携で4日間に渡って初動対応を想定した訓練を実施します。
大規模自然災害を想定し、▽電力の確保▽倒木の対応▽燃料の確保――を柱とした訓練を行います。参加者は総務省と経済産業省、千葉県や静岡県などの地方自治体、固定電話などの事業者（NTT東西）、携帯電話事業者（大手4社）、電力会社などです。訓練実施日は1月24日と同26日、2月10日、同13日が予定されています。
訓練ではまず、被災想定地域に災害対策本部を設置し、総務省と通信事業者などがリエゾン（※）を派遣します。リエゾンの下に通信関係連絡・調整会議を開催、通信サービスの被害情報の収集・把握・共有などを行います。次に、携帯電話基地局や通信ビルなどを早期に復旧させるため、電力や燃料の確保と、台風や大地震によって発生したとする倒木の処理に関する課題特定や対策の検討について関係機関との調整を行います。これらの連携の在り方について、有識者も交えて討議を行うとしています。
※リエゾン 災害対策現地情報連絡員のこと。フランス語で「つなぐ」「橋渡し」「連絡将校」の意。災害が発生または発生するおそれのある必要な期間だけ自治体に常駐する職員を指し、地方整備局災害対策本部と被災自治体災害対策本部をつなぐ窓口を担い、技術的支援や多様な調整も行う。
