静岡県は3月18日、「令和6年度南海トラフ地震に関する県民意識調査」の結果概要を公表しました。この意識調査は、静岡県民の大規模地震に対する意識や対策の実施状況、経年変化などを把握することを目的に毎年行われています。24回目となった今回の調査は、2024年12月2日～2025年1月31日に実施されました。
調査結果では、経年比較として、「令和6年度南海トラフ地震に関する県民意識調査」以前に直近で実施された4つの意識調査における集計結果も掲載しています（①2022年度②2023年度-能登半島地震前③2023年度-能登半島地震後④2024年8月8日の臨時情報後（※））。
（※）2024年8月8日に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、県は臨時調査として「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する県民意識調査」を実施しました。
最新調査である「令和6年度南海トラフ地震に関する県民意識調査」では、次のようなことが分かりました。
まず、2025年1月13日に南海トラフ地震臨時情報が発表されたこともあり、南海トラフ地震臨時情報に対して「非常に関心がある」と答えた人の割合は76.1％にのぼりました。ちなみに、前回の調査である④では68.3％でした。また、南海トラフ地震臨時情報を「知っている（内容を概ね理解している）」と答えた人の割合も76.6％と高く、④の66.1％から10.5ポイント上昇となりました。
また、地域の防災訓練への参加率も上昇しています（①：47.0％→②：49.5％→③：59.3％→④：調査せず→今回：63.1％）。報告書では、コロナ禍で低迷していた訓練参加状況が、コロナ禍前の割合を上回ったと記されています。
一方、大規模地震に備えて「7日分以上」の家庭備蓄を用意している人の割合は、④の調査時から上昇したものの依然として2割台にとどまっています（食料：21.4％、飲料水：28.9％、携帯トイレ・簡易トイレ：23.0％）。
県は今後、自助に対する意識の維持・向上のために家庭内備蓄や「わたしの避難計画」の普及を進める予定となっています。また、防災訓練などへの参加意識が高まりつつあることを受けて、市町と連携し、共助の活性化に向けた取り組みを強化する方針です。
