リスク管理Naviリスクマネジメントの情報サイト

南海トラフ地震臨時情報の認知度が大幅に向上、県民対象に意識調査を実施 静岡県

掲載:2024年10月11日

リスクマネジメント速報

         
目次

南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)に関して静岡県は県民向けに意識調査を実施、このほど結果を公表しました。今般の調査は8月8日に気象庁から「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されたことを受け、大規模地震に対する県民の防災意識などを把握するために行われました。

調査実施期間は8月23日から9月10日の19日間。インターネット上で実施され5,890人の回答が集まりました。

公表された調査結果によると、南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)について「知っている(概ね理解)」と答えた人は66.1%で、令和5年度(能登半島地震後)に調査を実施した際の37.0%を大きく上回りました。南海トラフ地震への関心については、「非常に関心がある(68.3%)」と「多少関心がある(29.1%)」をあわせて97.4%となっています。

避難への備えに関しては、自宅からの避難先・避難経路を「確認した」のは53.3%でした。また、「確認しなかった」とする回答でもその理由は「日頃から確認しているため」とするものが最も多く、確認しなかった人の57.1%を占めました。南海トラフ地震では津波の襲来が危惧されるため、住民は迅速な避難行動を行うための対策を実施したと推察されています。

物資の備えについては、食料、飲料水、携帯トイレの項目において「備蓄をしていない」割合が減少しました。臨時情報の発表を機に、備蓄への関心が高まったとみています。

臨時情報が発表された際の行動の変化(予定を中止・変更したか)についても尋ねています。まず、全体の56.9%は「もともと予定はなかった」と回答し、次いで24.9%は「予定を中止(変更)しなかった」と回答、残る18.2%は「予定を中止(変更)した」と回答しました。予定を中止(変更)しなかったと回答した人(=1,466人)の68.8%はその理由として「中止(変更)する必要がないと思った」を選びました。一方、17.1%は「中止(変更)することができない用事のため」だったと回答しています。

今後の対応として県は、県民の防災意識向上のため、地震防災センターなどにおいて、改めて県民に南海トラフ地震臨時情報や防災対策の重要性について周知・啓発を行うとしています。