南海トラフ地震臨時情報の認知度が大幅に向上、県民対象に意識調査を実施 静岡県
掲載:2024年10月11日
リスクマネジメント速報
目次
南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)に関して静岡県は県民向けに意識調査を実施、このほど結果を公表しました。今般の調査は8月8日に気象庁から「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されたことを受け、大規模地震に対する県民の防災意識などを把握するために行われました。
調査実施期間は8月23日から9月10日の19日間。インターネット上で実施され5,890人の回答が集まりました。
公表された調査結果によると、南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)について「知っている(概ね理解)」と答えた人は66.1%で、令和5年度(能登半島地震後)に調査を実施した際の37.0%を大きく上回りました。南海トラフ地震への関心については、「非常に関心がある(68.3%)」と「多少関心がある(29.1%)」をあわせて97.4%となっています。
避難への備えに関しては、自宅からの避難先・避難経路を「確認した」のは53.3%でした。また、「確認しなかった」とする回答でもその理由は「日頃から確認しているため」とするものが最も多く、確認しなかった人の57.1%を占めました。南海トラフ地震では津波の襲来が危惧されるため、住民は迅速な避難行動を行うための対策を実施したと推察されています。
物資の備えについては、食料、飲料水、携帯トイレの項目において「備蓄をしていない」割合が減少しました。臨時情報の発表を機に、備蓄への関心が高まったとみています。
臨時情報が発表された際の行動の変化(予定を中止・変更したか)についても尋ねています。まず、全体の56.9%は「もともと予定はなかった」と回答し、次いで24.9%は「予定を中止(変更)しなかった」と回答、残る18.2%は「予定を中止(変更)した」と回答しました。予定を中止(変更)しなかったと回答した人(=1,466人)の68.8%はその理由として「中止(変更)する必要がないと思った」を選びました。一方、17.1%は「中止(変更)することができない用事のため」だったと回答しています。
今後の対応として県は、県民の防災意識向上のため、地震防災センターなどにおいて、改めて県民に南海トラフ地震臨時情報や防災対策の重要性について周知・啓発を行うとしています。
おすすめ記事
- 津波
- 南海トラフ
- 南海トラフ地震臨時情報
- 令和6年度「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定、国土交通省防災業務計画も修正へ 国交省
- 静岡県の被害額が突出した2022年の年間水害被害額の確報値を発表 国交省
- 能登半島地震の教訓などを踏まえ、防災基本計画を修正 内閣府
- 巻頭特集は火山防災と能登半島地震、令和6年度版「防災白書」を公表 内閣府
- 避難所運営にマイナンバーカード活用へ、防災DXの取り組みを紹介 デジタル庁
- 港湾の防災・減災施策について能登半島地震の課題を踏まえてとりまとめた答申案を公表 国交省
- 全体の27%が静岡県で発生、2022年の土砂災害発生件数を発表 国交省
- 防災情報「南海トラフ地震臨時情報」を十分に認知していたのは指定公共機関でも約5割、アンケート調査結果を公表 中央防災会議WG
- 国交省へ「道路啓開計画」策定の推進などを求めた勧告、国交省の改善措置状況を公表 総務省