気象庁は9月5日、2022年より実施している「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」の運用結果（2025年8月29日時点）を公表しました。
線状降水帯に関する予測情報として、気象庁は発生前の予測を呼びかける「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と線状降水帯が発生していることを知らせる「顕著な大雨に関する気象情報」（※1）を発表しています。
呼びかけは2024年5月より11の地方単位から絞り込んだ府県予報区単位で行われていますが、同じ府県予報区で短時間に複数の「顕著な大雨に関する気象情報」が発表された場合は、別で呼びかけを行うことはないため、実績評価は両者をまとめたものとなっています。
今回、この半日程度前からの呼びかけの予測情報について、適中率と捕捉率の結果が公表されました。資料によると6月9日～8月29日の間に線状降水帯が発生したのは5事例でした（※2）。
この期間に半日程度前からの呼びかけを行った41回のうち線状降水帯が発生したのは8回で、適中率は約20％となりました。一方、線状降水帯が発生した10回のうち呼びかけを行っていたのは8回で、捕捉率は約80％でした。なお、昨年の適中率は約10％（81回中8回）、捕捉率は約38％（21回中8回）でした。
気象庁は、この半日前程度からの呼びかけを実施した際には、3時間積算降水量の最大値が100mm以上となったのが20回（暫定）あったとして、大雨災害に備える意識をより高める重要性を訴えています。ハザードマップや避難所、避難経路を確認するとともに、気象庁から発表される防災気象情報、自治体からの避難情報に注意することを求めています。
※1 現在、10分先、20分先、30分先のいずれかにおいて、気象庁が設定した基準をすべて満たす場合に発表
※2 全国を11地域に分けた地方予報区単位。呼びかけの単位とは別。気象庁は線状降水帯の事例数と、府県単位での線状降水帯の発生「あり」の数は異なる場合があるとしています。
