経団連は10月2日、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2025年版）」を公表しました。
今回の調査結果（2025年7月1日時点）によると、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合は18.4％で、昨年比で2.3ポイント増となりました。ただし、政府は第5次男女共同参画基本計画において、東証プライム市場上場企業役員に占める女性割合を2025年までに19％とすることを掲げており、この政府目標は未達となりました。なお、東証プライム市場上場企業のうち経団連会員企業に限定した結果を見ると、女性役員比率は19.0％にのぼっています。
また、東証プライム市場上場企業のうち、女性役員が登用されていない企業の割合は2.4％でした。2023年は11.0％、2024年は4.2％であったことから減少が続いていることがわかるものの、第5次男女共同参画基本計画で掲げられている「2025年までに0％にする」という目標には届きませんでした。
そのほか、本報告書では、業種別の女性役員比率や、女性役員比率が30%以上の経団連会員企業一覧などが掲載されています。また、有価証券報告書において、日常的に使用している通称とは別に戸籍上の姓を開示している女性役員に関して、その人数や、年齢別の内訳から見られる傾向などについても解説しています。
