気候変動関連、人的資本などの開示ポイントを追加、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表 金融庁
金融庁はこのほど、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表しました。
「記述情報の開示の好事例集」とは、企業の記述情報開示の促進・底上げを目的に、金融庁が2018年から毎年発表している資料です。これらの内容は、投資家・アナリスト・有識者などが参加する「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」での議論をもとにしています。
今回の発表内容は、第1回勉強会（全般的要求事項、気候変動関連がテーマ）と、第2回勉強会（人的資本、従業員の状況などがテーマ）の内容を踏まえて作成されました。
具体的には、投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイントがまとめられています。まず、有価証券報告書は前年度の焼き直しではなく、最新情報や指標を盛り込むことが望ましいとしています。そのほか、開示プロセスの整備や第三者のチェックなど、虚偽記載のリスクを減らすための手続きも期待されています。
気候変動については、ガバナンスの実効性を示すため、監督と執行の役割分担を明確に記載し、取締役会での報告・協議・決議の具体的な内容を記載することが有用だと記載されています。また、特定したリスク・機会と取り組みの対応関係や、非財務情報と財務情報のつながり、そして財務影響や時間軸なども具体的に記すことも期待されています。
さらに、個別のテーマについても開示のポイントがまとまっています。例えば、人的資本と人権は項目を分け、それぞれの性質に応じて開示することが望ましいとしています。人権に関しては、尊重・保護・救済のPDCAを、苦情処理や救済メカニズムまで含めて開示することで、企業の信頼性が高まるとしています。
後半では、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄で記載が求められる4つの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標管理）について、参考になるような企業の開示例を紹介し、ポイントを解説しています。
