中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表 国交省
掲載：2020年12月10日
リスクマネジメント速報
目次
国土交通省は12月３日、災害リスクエリア内の人口（2015年と2050年予測）の推移を都道府県別に分析し公表しました。中長期的な視点で災害リスクを捉え、適切な土地利用を検討するための参考資料となります。
洪水、土砂災害、地震（震度災害）、津波の災害リスクエリア内の人口推移について、GIS（地理空間情報）を用いて分析しました。
全国の災害リスクエリア内人口は、2015年から2050年までに約1,416 万人減少する一方、総人口に占める割合は約2.8%増加することがわかりました。都道府県別においても、同様の傾向が複数みられました。
国土交通省では、地方自治体や企業、住民に今回の分析結果を防災対策に活用してほしいとしています。
例えば企業においては、生産・販売拠点における複数の災害リスクを都道府県単位で把握することができます。防災対策や流通経路も踏まえた災害リスクへの対応策を検討する際の参考資料となります。
