金融庁は3月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2021」を更新し、新たに「監査の状況」と「役員の報酬等」に関する好事例を紹介しました。

「記述情報の開示の好事例集2021」は「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例」と「有価証券報告書の事業の状況ほかに関する開示例」から構成され、全206ページです。「有価証券報告書の事業の状況ほかに関する開示例」に「監査の状況」（事例9社、全15ページ）と「役員の報酬等」（事例13社、全21ページ）を追加しました。それぞれ実例を掲載し、記述のどこを評価したのか、該当箇所を示しています。

例えば、「監査の状況」では、監査役会の重点監査項目とその項目ごとに実施した活動内容が端的に記載されている箇所や、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して重点監査項目に「不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメント」などを掲げて、その実施内容が具体的に記載されている箇所などを指し示し、評価しました。

投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントについてもまとめています。例えば「役員の報酬等」では、「目標と実績だけではなく、評価項目ごとの評価係数や評価割合から計算された全体の評価係数の開示」や「報酬体系を変更した場合、変更の経緯や経営戦略の変更に伴う評価軸の変化との関連に関する開示」などと提示しました。