経済安全保障の確保に向けて、先端技術の流出経路などを解説したパンフレットを公開 公安調査庁
掲載：2022年06月27日
リスクマネジメント速報
目次
公安調査庁はこのほど、先端技術などが海外へ流出することを防ぐ目的で、流出経路などを解説したパンフレットを公開しました。経済安全保障の観点から作成されたもので、企業や大学に活用を呼び掛けています。
パンフレットは「経済安全保障の確保に向けて2022～技術・データ・製品等の流出防止～」と題され、全17ページです。それによると、適正な経済活動や研究活動を装って標的となる企業や大学に接近し、軍事転用が可能な技術などを窃取しようとする事案が各国で発生しています。公安調査庁では、留意すべき現状や懸念動向を知り、適切に対応することが重要として、流出経路やその対応などについてまとめています。
流出経路では、▽投資・買収▽不正調達▽留学生・研究生の送り込み▽共同研究・共同事業▽人材リクルート▽諜報活動▽サイバー攻撃――が想定されています。対応方法の一つとして、適切な情報管理が挙げられ、主なポイントも示しました。具体的には、情報の取り扱いに関するルールを定めて順守する事項を明確にすることや、不審なアクセスを受けた際には、部内で速やかに報告を行う体制を整備し、類似案件が他部署などでも発生しないよう案件を公表すること――などと記されています。
公安調査庁では、ホームページに経済安全保障特集ページを設けて情報発信しているほか、相談・連絡窓口なども設置しています。
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