全国109の一級水系で「流域治⽔プロジェクト 2.0」を策定へ 国交省
掲載：2023年08月31日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は8月22日、気候変動の影響を踏まえた「流域治水プロジェクト2.0」を全国109の一級水系で策定すると発表しました。まずは全国8の一級水系において先行し、残りの一級水系においても今年度をめどに策定し順次公表するとしています。
流域治⽔プロジェクトは、河川整備などの治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域と捉えてその流域全体のあらゆる関係者が協働し流域全体で水害を軽減させる取り組みです。増水した川の水をあえてあふれさせて遊水地などに一時的にためて、下流の被害を減らす施策などがあります。
国土交通省では、気候変動の影響により2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍に増加すると試算しています。そのため、河川流量が増加した場合でも目標とする治水安全度を確保するため、追加の対策を水系ごとに「流域治⽔プロジェクト 2.0」として策定します。
同プロジェクトは、気候変動による降雨量増加に伴う水害リスクの明示と達成目標（KPI）の設定、そのために必要な追加対策の明示という3点を主な柱としています。降雨量が増加すれば浸水面積や浸水世帯数、被害額の増加が見込まれます。既設ダムを有効活用したり、遊水地を整備したりして洪水を貯留するとともに、河道掘削や堰改築、「田んぼダム」の推進といった追加の対策により、流域全体での被害軽減を目指します。
