2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンの策定率は約7割に拡大、2023年度調査（速報版）を公表 経団連
掲載：2023年11月13日
リスクマネジメント速報
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「経団連カーボンニュートラル⾏動計画」を遂行中の日本経済団体連合会(経団連)は11月6日、この行動計画に参加する業界団体および企業のビジョン策定状況や2022年度の取り組み実績などを取りまとめた、2023年度調査（速報版）を公表しました。それによると、同行動計画に参加した業種は2022年度調査から1業種増えて63業種となったほか、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けたビジョンを策定した業種数は42となり、参加業種全体の約7割に拡大しました。これを排出量ベースで見ると、排出量総量の97％に対して策定済みとなりました。
経団連は業界団体や企業にCN実現に向けた基本方針などのビジョン策定を呼び掛けてきました。公表された資料では、第1部に2050年CNに向けたビジョンの策定状況と各業種の取り組みが、続く第2部にCO2排出削減に向けた2022年度実績が掲載されています。
2023年度調査では、ビジョン策定済みの業種は昨年度調査と比べて2業種増え、42業種となりました。具体的には石灰製造工業会と日本伸銅協会の2つが新たに策定しました。また残りの21業種においても、策定を検討中あるいいは検討予定との回答が得られました。第2部には、温室効果ガスの排出削減に取り組んだ2022年度の実績について、行動計画にある4つの柱に沿って説明しています。ただ、63業種のうち回答を得られた58業種のみを掲載しているため、経団連では63業種全てを記載したもの（確定版および各業種からの報告「個別業種編」）を2024年3月をめどに公表するとしています。
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