GXスタートアップやその需要家となる事業会社向けに「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を公表 経産省
掲載:2024年05月08日
リスクマネジメント速報
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経済産業省はこのほど、GXスタートアップおよびGXスタートアップの需要家となる事業会社などを対象とした「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を策定し公表しました。GXスタートアップで起こりがちな停滞構造を解説した上で、それを解決する手法について事例を交えて紹介しています。事業会社に対してはGXスタートアップが有する革新的技術を早期に導入、囲い込みもできることや、投資家向けに環境に配慮した企業であるとアピールできるメリットなどがあると説明しています。
GXスタートアップとは、グリーントランスフォーメーション(GX)分野の課題を解決する技術や事業などを手掛けるスタートアップ企業のことです。GXスタートアップは、シード期▽アーリー期▽ミドル期▽レイター期の4段階を経て成長しますが、量産化前のミドル期において構造的な課題があるといわれています。商用・量産化の前段階では売り上げの見通しが立たず、売り上げが見込めなければ資金調達ができないという構図に陥りやすいためです。
ガイダンスでは、スタートアップの事業化を支援する仕組みである「オフテイク契約(※)」や「LOI(Letter of Intent、法的拘束力を持たない需要表明)」と、グリーンローンなどのGXスタートアップ向けの資金調達方法(ベンチャーデット)について、国内外の活用事例と共に紹介しています。LOIを活用するために複数のひな形も掲載しています。
ガイダンスによると、日本のGXスタートアップは、諸外国と比較すると社数・規模ともに大きな後れがあり、創業数は米国の約18分の1、調達規模では3分の1です。一方、GX分野では日本が一定の技術優位性を有しているとし、特に素材系、蓄電池などは日本が強い領域であると記されています。
※オフテイク契約とは、スタートアップに対して製品ができる前から顧客が一定期間にわたって購入することを約束する契約のこと。
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