東京オリンピックパラリンピックを支える首都直下地震対策の推進 国土交通省
17火山で避難計画検討へ 内閣府
第1回 防災推進国民大会開催 内閣府他
第1回レジリエンス認証取得 44組織を発表
中国全域でM6.8以上の発生確率は5割
「レジリエンス認証」第1回 応募締め切り迫る
熊本地震による影響を受けている中小企業への配慮の要請 経産省
平成28年熊本地震義援金、支援物資について 熊本県
大規模災害時における公衆無線LANの無料開放中
避難場所等のピクトグラムの標準化すすむ
BCP策定済は中堅企業で3割 27年度内閣府調査
「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」を公開 中企庁
ドローンを活用したEメール配送システムを開発、災害時に活用へ KDDI研究所
「BC読本 ～事例で、マンガで、BCPを解説～」配付開始 東商
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果
BCP策定済の市区町村は35％のみ 総務省調査
全銀協 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」策定
竜巻の強さをより的確に把握する「日本版改良藤田スケール」
南海トラフによる長周期地震動の被害予測は困難 内閣府
重要インフラ13分野 過去最大規模のIT障害対応の演習を実施
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