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能登半島地震での支援実績や教訓なども記載、「社会貢献活動に関するアンケート」結果を公表 経団連

掲載:2025年01月20日

リスクマネジメント速報

         
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日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、「社会貢献活動に関するアンケート」結果を公表しました。会員各社における具体的な取り組みのほか、能登半島地震での支援活動についても調査しました。

それによると、回答企業の92%が「資金的支援(金銭寄付等)」を実施しており、「社員による寄付やボランティア活動の推進」は89%、「自主プログラムの実施」には78%が取り組んでいました。また、ボランティア活動のうち業務で培われた知識や経験を社会的課題の解決のために提供する「プロボノ」について、37%が支援していました(複数回答可)。

能登半島地震に関する被災者・被災地支援について尋ねた項目では、全体の97%が支援を行っていました。義援金などの寄付が最も多く97%が実施、次いで店頭募金や社員募金などの募金機会の提供が51%、自社製品や取り扱い物品・サービスの提供が41%となりました(複数回答可)。このほか、社内備蓄品や空き社宅を提供したという事例もあったほか、ボランティア派遣も実施されました。

ただ、物資やサービスを提供するにあたっては、「輸送手段の確保」や「支援規模の把握」において課題に直面した企業が6割程度となりました。配送業者やルートの確保が難しかったためです。陸路では道路が寸断されたうえに降雪の影響を受け、空路でも飛行機が1日1便で制約がありました。そのため海路からアクセスした企業もありました。また、発災が正月で企業活動が止まっており、迅速な情報収集が難しかったとする回答もありました。

物資やサービスの提供は災害ボランティアのNPOや社会福祉法人協議会と連携することで円滑に進めることができます。企業に支援の意思があっても現地の混乱に配慮して問い合わせを躊躇したり、相談先が分からなかったりした経験から、平時からそうした組織との連携が必須であるとした教訓のほか、調整窓口となる中間支援団体を通した支援の成功事例なども記載されています。

調査は昨年9月30日~11月1日にかけて経団連企業行動・SDGs委員会委員企業393社を対象に実施、153社から回答を得ました(回答率38.9%)。