総務省は4月10日、「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」の報告書を公表しました。検討会では、自主防災組織のリーダー育成などに寄与する教育訓練のカリキュラム等を作成、地方公共団体での活用を促します。総務省消防庁は同日付で地方公共団体にこれら教材の活用を依頼する内容を通知しました。
本報告書は、自主防災組織においてリーダーの担い手や防災活動への参加者不足などの課題を解決することを目的とし、自主防災組織を育成する研修などで活用できる「教育・訓練カリキュラム」、「研修プログラム例」および「研修教材」を具体的に示しました。
例えば「教育・訓練カリキュラム」は、市区町村などの担当者が、結成間もない、あるいは長期間活動していない自主防災組織に対して、リーダーを育成する研修を行う際に必要となる内容を網羅しています。実際に、どの学習項目をどの程度の時間で学習させるかなどの目安は「研修プログラム例」で示し、同カリキュラムに対応した学習項目・内容・時間を記載しています。実施する研修会の時間割としても活用できます。「研修教材」は研修会で使用できるパワーポイント形式となり、座学だけでなくワークショップも多く取り入れられています。
報告書は総務省消防庁のウェブサイトよりPDF形式でダウンロードが可能です。
