気象庁は4月19日、「防災気象情報の伝え方に関する検討会」の第10回を開催し、線状降水帯の発生について気象情報を発表する方針を公表しました。今年の出水期から始める予定です。
線状降水帯による大雨が豪雨災害の要因の1つであることを、広く社会が認知してきたとして、気象庁は「線状降水帯」という用語を使って気象情報を発信します。大雨による災害発生の危険度が急激に高まり、線状の降水帯によって非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとき（警戒レベル４相当以上）に発表します。
ただ、気象庁が発信する気象情報の名称は「顕著な大雨に関する情報」とし、その内容については、線状降水帯を用いて説明します。気象庁は、この情報によって報道機関や気象キャスターが「線状降水帯」というキーワードを用いて状況を解説することができるため、豪雨災害に対する危機感を伝えられると期待しています。
一方、「顕著な大雨に関する情報」は、線状降水帯の発生を確認してからの対応となるため、気象庁では、線状降水帯による大雨の予測精度向上を中長期的な目標に掲げています。具体的には、半日前から線状降水帯に伴う大雨災害発生の危険度に関する情報を提供できるよう、雨量予測精度の向上を図る考えです。
