日本産業衛生学会は4月23日、「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を公表しました。既存の関係機関や各団体が公表しているガイドラインに沿って対策を行う際の具体的な活動について、業種・業態別に明文化しました。
マニュアルは、以下６つの業種・業態ごとに作成されました。
1）オフィス業務：すべての業種の事務所、コールセンターなど
2）製造業：工場など製造現場
3）建設業：建設・工事など
4）接客業務（対面サービス）：小売店、飲食店、ホテル、金融機関など。理美容店、塾などを含む
5）運輸業（旅客輸送）：鉄道、バス、ハイヤー・タクシーなど
6）運送・配送サービス業：運送・配送サービス、宅配業務など
それぞれ巻末には、感染予防対策の「チェックリスト」が掲載されています。チェック項目には、不適合だったときに参照するページがわかるようになっています。
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