年内に改定へ、中間とりまとめ「東京都豪雨対策基本方針（改定）」の意見公募を実施　東京都

掲載：2023年10月18日

リスクマネジメント速報

「東京都豪雨対策基本方針」の年内の改定を計画している東京都は10月6日、中間とりまとめとして「東京都豪雨対策基本方針（改定）」を公表し、意見公募を実施しました。同基本方針は治水対策の基本的な考え方を示すもので、改定は近年の気候変動の影響を踏まえた豪雨対策を盛り込むために行われました。意見公募の募集期間は11月6日まで。

気温が2℃上昇した場合、国土交通省では関東地方における降雨量が1.1倍に増加するとしています。そのため、改定では従来の目標降雨を引き上げるほか、目標を超える降雨にも備え、豪雨対策の5つの施策（河川整備、下水道整備、流域対策、家づくり・まちづくり、避難方策）を加速する方向性を示しました。

企業に対しては、企業のイメージアップと流域対策の推進が一体となるよう進めていくと記されています。これまでも民間開発地や民間施設に対して雨水貯留・浸透施設の設置を推奨してきましたが、今後は取り組みを積極的に実施している企業を都が認定するなどの制度を検討するとしています。企業が気候変動や環境、減災に取り組んでいることを、都民が認知しやすい環境を作り、取り組みの推進を図る考えです。

水害対策の取り組みとしては雨水浸透ますや雨水タンク、レインガーデン（雨水浸透緑地帯）や緑地の整備などがあります。レインガーデンは雨水を植栽に引き込み一時的に貯留させて、時間をかけて大気や地下に還す機能を持ちます。下水道に流入する雨水の量を減らす効果があるほか、ヒートアイランド現象に対しても有効とされています。