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令和元年台風15号・19号に関する検証レポートを公表 政府

掲載:2020年04月13日

リスクマネジメント速報

         
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政府は3月31日、令和元年台風15号・19号に関する行政の課題と対応策をまとめた検証レポートを公表しました。警戒レベルについて正しく住民に理解されていない点などを踏まえ、避難情報制度の見直しを行い、年内に結論を出す方針です。

一連の災害に係る政府の検証チームが公表した報告書の概要には、ハザードマップの認知と活用が不足していることや、警戒レベル4の「避難勧告」および「避難指示(緊急)」の意味が正しく理解されていないこと、「全員避難」や「命を守る最善の行動」の趣旨が住民に伝わっていないことなどを課題として挙げ、その対応策として避難行動を促す普及啓発活動を全国で展開することや、避難情報について自治体の意見を踏まえた制度へ見直しを行うことなどが盛り込まれました。

具体的には、住民に対するウェブアンケートの結果、警戒レベル4の「避難勧告」と「避難指示(緊急)」の両方の意味を正しく理解していたのは17.7%とわかり、勧告と指示が警戒レベル4で同列に並んでいるために、情報の伝えにくさと受け取る側のわかりにくさがあると指摘。勧告と指示の一本化などを検討し、年内までの結論を目指すとしています。

また、全国で行う普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」の一環として、市町村がハザードマップや避難行動の理解促進のためのチラシを各戸に配布・閲覧することを求めました。合わせて、災害時に市町村のホームページにアクセスが集中し、サーバーがダウンする事例があったため、ウェブサイトの軽量化など災害時におけるホームページのアクセス集中対策の実施を促進するとしています。
 

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