「東京防災プラン2021」に関する意見公募を開始　東京都

掲載：2021年02月19日

リスクマネジメント速報

東京都は2月12日、「東京防災プラン2021」を公表し、意見公募を開始しました。防災分野におけるDXの推進や、複合災害対策および地震・風水害・火山噴火などの防災対策の充実・強化を目的に策定され、公助における主な取り組みについては、工程表を記載しています。

「東京防災プラン2021」は、今後3年間（2021年度～2023年度）の事業計画です。東京都震災対策条例に基づく、「東京都震災対策事業計画」として位置づけられています。

公表された文書では、巻頭に特集ページとして「防災分野におけるDXの推進（防災×DX）」と「複合災害（感染症×自然災害）対策」が設けられています。例えばDXの推進では、IoT通信を用いたスマートメータによる排水管の漏水検知や、ドローン活用による物資輸送体制の強化、罹災証明の電子化などを実施項目として挙げています。複合災害対策では、分散避難の推進、避難所における感染防止対策などの新たな対策を反映させています。

地震・風水害・火山噴火については、「4つの災害シナリオ」が作成され、「発災時に懸念される事態(リスク）」を明示。これに対処するための目指すべき「将来像」を指し示し、実現に向けた自助・共助と、公助の取り組みについて示しました。公助については、具体的な取り組みと今後3年間における工程表を掲載しています。

意見の受付はメール、ファックス、郵送で。締め切りは3月13日（当日消印有効）です。