対象の99.4%が津波避難計画を策定 総務省消防庁
掲載：2021年06月29日
リスクマネジメント速報
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総務省消防庁は6月10日、2020年12月1日時点での津波避難計画の策定状況を調査し、結果を公表しました。市区町村が策定する総合的な津波避難計画については、対象の99.4％が策定済みとわかりました。ただ、自治会や町内会といった具体的な地域ごとの津波避難計画については、多くの市区町村で未策定となりました。
津波避難計画は、地域ごとの津波浸水予測区域や避難経路、避難場所を明らかにし、避難の実効性を高めるために市区町村が策定するものです。策定対象は海岸線を有する市区町村および海岸線を有しないが津波による被害を想定している市区町村です。
調査は策定対象となる675の市区町村を対象に実施されました。策定済みと回答したのは671市区町村で策定率は99.4％、前年度調査よりも0.4ポイント増加しました。残る0.6％は、北海道佐呂間町、秋田県の大潟村、八郎潟町、井川町の４町で、策定中と回答しました。
津波避難計画に定める主要事項の策定状況についても調査しました。(１)指定緊急避難場所や避難経路等の指定・設定(２)初動体制(３) 避難誘導等に従事する者の安全確保(４) 津波情報等の収集・伝達、(５)避難指示等の発令(6)平常時の津波防災教育・啓発、(7)避難訓練――のすべての項目で策定率が前年度調査よりも向上し、90％以上となりました。
Ｊアラートで配信する津波注意報の発令情報について、防災行政無線が自動起動の設定であるかどうかを調べました。自動起動の設定としたのは、476市区町村、設定率は70.5％でした。残り29.5％は、手動で起動するほか、メール・アプリなどを活用していると回答しました。海岸線がなく、津波注意報規模の津波で被害が想定されないなどの理由で伝達を予定していない町もありました。
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