2020年度の国内の温室効果ガス排出量は算定開始以来で最少、コロナ禍による生産量や輸送量の減少が要因 環境省・国立環境研究所
掲載：2022年05月09日
リスクマネジメント速報
目次
環境省と国立環境研究所は4月15日、2020年度の国内の温室効果ガス排出量の確報値を発表しました。2020年度の総排出量は前年度比5.1％減の11億5,000万トン（二酸化炭素に換算）で、1990年度の排出量算定開始以来で最少となりました。最小値を更新するのは3年連続です。
発表された資料によると、排出量の最小値の更新は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少や、旅客および貨物輸送量の減少に伴うエネルギー消費量の減少などが要因としています。
部門別の排出量では、工場などの産業部門や運輸部門、業務その他部門などが5～10％ほど減少しました。一方、家庭部門は4.5％の増加となりました。家庭部門における増加の要因には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で在宅時間が増加し、一般家庭でのエネルギー消費量が増加したことが挙げられました。
確報値資料では、森林などの吸収源対策による温室効果ガス吸収量についても公表されました。それによると、2020年度の吸収量は、前年度より210万トン減って4,450万トンとなりました。吸収量を総排出量から差し引いた排出量は、前年度より6,000万トン減の11億600万トンでした。なお、吸収源対策による2030年度の吸収量の目標は4,770万トンとなっています。
おすすめ記事
- 「ESGリスクに関わるガイダンス」をERMに適用するには
- ESG
- 「SDGsへの取り組み×ビジネス」により業界のけん引役に
- コーポレートガバナンス・コード (2021年改訂対応)
- オールハザードBCP～異なる危機へどう対応すべきか～
- 地球温暖化対策計画案の修正案を公表、各部門における2030年度の排出量目安を記載 環境省・経産省
- 気候変動の影響を踏まえ、内水浸水対策に関するガイドラインを改訂へ 国交省
- 不動産分野向けTCFD対応のガイダンスを策定 国交省
- 気候変動対応を支援、新たな資金供給について制度骨子案を公表 日銀
- 気候変動対策と化石燃料の生産量に関する「生産ギャップ報告書」の2021年版を公表 SEIやUNEP
- 温室効果ガス排出量に関する「排出ギャップ報告書」の2021年版を公表 UNEP
- 「温暖化の原因は人間活動、2021~2040年の間に気温上昇幅1.5度」とする第6次評価報告書を公表 IPCC
- 第6次評価報告書「気候変動2022：影響、適応および脆弱性」を公表 IPCC第2作業部会
- 第6次評価報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」を公表 IPCC第3作業部会
- 「民間企業の気候変動適応ガイド」を3年ぶりに改訂 環境省
