5年ぶりに改定「警視庁大規模災害対策推進プラン」を公表 警視庁
掲載：2022年07月25日
リスクマネジメント速報
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警視庁は7月19日、「警視庁大規模災害対策推進プラン」を5年ぶりに改定し公表しました。風水害が頻発かつ激甚化していることや富士山が噴火した際の被害想定などを踏まえたものです。
この推進プランは東日本大震災をきっかけに「警視庁大震災対策推進プラン」として策定され、2017年に改定、名称も「警視庁大規模災害対策推進プラン」へと変更されました。今回の改定では副題に「平時の備えで有事の即応」を掲げ、地震・津波・水害・噴火・大規模事故といった大規模災害への備えとして取り組むべき項目などが示されています。
具体的には、発災時に想定される事態と警察の対応および関係機関の動きが時間軸に沿って説明されています。地震や津波、水害など事象ごとに示されており、噴火については、島しょ部における噴火と富士山噴火に伴う降灰の2つに分けて記載されています。
また、推進プランでは▽地域防災力の向上▽災害対応力の高度化▽情報力の強化▽業務継続性の確保▽関係機関等との連携強化――の５つを推進テーマとしています。業務継続性の確保では、災害時であっても継続しなければならない通常業務があるため、平時から人員を確保し、庁舎およびインフラの整備、備蓄の強化などを通じて業務の継続性を確保していくと方針が示されています。
