日本貿易振興機構（ジェトロ）は昨年末、「『サプライチェーンと人権』に関する政策と企業への適用・対応事例（改訂第九版）」を公開しました。人権デュー・ディリジェンスの取り組みが求められる中、欧米豪を中心とした法制化の動向と、法に基づく企業の対応や開示内容について具体例を取りまとめています。

文書では、13の国・地域（EU▽英国▽フランス、ドイツ▽オランダ▽イタリア▽スペイン▽ノルウェー▽スイス▽米国（連邦政府）▽米国（カリフォルニア州）▽カナダ▽オーストラリア）を取り上げています。それぞれの「サプライチェーンと人権」に関する政策や規制動向が解説されており、例えばEUについては、企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案や強制労働製品流通禁止規則案、紛争鉱物資源に関する規則、非財務情報開示指令、企業持続可能性報告指令（CSRD）などについて対象の企業・範囲・内容および罰則などについて記されています。これらに付随する国内法の動向についても注視するよう促しています。

企業の対応事例としては例えば、米国カルフォルニア州のCTSCA（カリフォルニア州サプライチェーン透明法）に基づいてウォルマート、ターゲット、トヨタ自動車、ファーストリテイリング（ユニクロ）がどのように開示しているかをURLのリンク付きで紹介しています。また、オーストラリアの現代奴隷法では、自主的な報告が奨励されており2022年1月11日時点で在豪日系企業による報告書194件が公開されていると記しています。