令和5年版の「消防白書」を公表 総務省消防庁
掲載：2024年02月01日
リスクマネジメント速報
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総務省消防庁は1月23日、令和5年版の消防白書を公表しました。巻頭に掲載される特集は近年、消防防災体制の整備や新型コロナウイルス感染症対策および熱中症への対応、地域防災力の充実強化、DXの推進などをテーマに組まれていますが、令和5年版ではこれらに加えて関東大震災から100年を迎えたことや、G7広島サミットでの消防特別警戒などをテーマに消防庁の対応を概説しています。
昨年の9月1日で関東大震災から100年を迎えたことを契機に改めて震災の概要と地震および地震火災への備え、消防庁の取り組みなどを伝えています。防災拠点となる公共施設の耐震化や業務継続性の確保に今後も注力することで、地方公共団体の消防体制を一層強化するとし、特に、重要な6要素（※）すべてに対応した業務継続計画を策定済みの市町村の割合は4割台と低いことから、引き続き策定を支援すると表明しています。
G7広島サミットにおける消防特別警戒については、新たに「消防庁警戒本部」（本部長＝消防・救急課長）を設置したことなどを紹介。ここでの経験を2025年の開催を予定する大阪・関西万博などの大規模イベントに活かしていくとしました。
また、白書ではその年の出火件数や火災による死者数、救急車の出動件数および現場までの所要時間などを取りまとめた資料が収録されています。それによると、この10年間の出火件数と火災による死者数はおおむね減少傾向である一方、救急車の出動件数と所要時間は増加傾向となりました。
※重要な6要素は以下のとおり
- 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
- 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
- 電気、水、食料などの確保
- 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
- 重要な行政データのバックアップ
- 非常時優先業務の整理
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