電力需要が増加するとの想定を紹介、エネルギー白書2024を公表 経産省/資源エネルギー庁
掲載：2024年06月07日
リスクマネジメント速報
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経済産業省と資源エネルギー庁は6月4日、「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）を公表しました。例年、白書は3部構成となり、第1部第1章は今年も福島復興について取り上げ、多核種除去装置（ALPS）処理水の海洋放出などについて解説しました。エネルギー安全保障（エネルギーセキュリティ）については、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻に続き、2023年10月からはイスラエル・パレスチナ情勢の悪化や紅海におけるフーシ派による船舶攻撃、同年11月頃からは干ばつ・水位低下によるパナマ運河の通航制限などにより安定供給への懸念が生じ、エネルギーセキュリティの確保はますます重要な課題となっていると記しています。
白書によると、世界のエネルギー情勢を巡る不確実性は増加の一途である一方、今後の日本の電力需要はGX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により増える可能性があるとの指摘を紹介しています。具体的には電力広域的運営推進機構のデータを取り上げ、データセンターや半導体工場の新増設によって産業部門の電力需要は大幅な増加が予想されているとしました。人口減少や節電、省エネなどによって家庭部門の電力需要は減少が予測されるものの、それを上回る産業部門の需要増があると示しました。
また、日本のエネルギーに甚大な影響を与える事象として自然災害を挙げ、エネルギーの観点から能登半島地震による被害状況や復旧対応の状況などについてもまとめられています。例えば電力については、北陸電力管内を中心に最大で約4万戸が停電、連日1,000人規模で復旧作業が実施されたことや、地震発生から1か月後には停電戸数が約2,500戸に減少したことなどが紹介されています。
GXやカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、低炭素水素やCCS(二酸化炭素の回収・貯留)の導入に向けた法整備が進展したことなどを取り上げています。具体的には2023年度に水素社会推進法とCCS事業法案が閣議決定されました（それぞれ2024年5月に成立）。
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