「国土強靱化年次計画 2024」を決定　政府

掲載：2024年08月07日

リスクマネジメント速報

「国土強靱化年次計画 2024」（以下、年次計画2024）が決定し、内閣官房のウェブサイトに公開されました。年次計画は、「国土強靱化基本計画」に基づき35の施策グループごとに当該年度に取り組むべき主要施策をとりまとめたものです。改正国土強靭化基本法に基づき政府が新たに定めることとなった「国土強靭化実施中期計画」については、今年度の早期に策定に取り掛かると明記されました。

年次計画2024は全3章構成です。第1章は国土強靱化を巡る今年度の取り組みについて概説してあり、令和6年能登半島地震における、関係府省庁の検証事項も記されています。続く第2章では、35の施策グループの推進方針や主要施策、KPIなどについて記載、第3章は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（来年度までの5年間、以下5か年加速化対策）の進捗管理をまとめています。

今年度に取り組むべき主要施策としては例えば、火山災害対策の推進（内閣府）▽ICT・データ・新技術などを活用した災害対策の構築（国土交通省）▽災害・停電時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ・コジェネレーションなどの自立・分散型エネルギー設備に関する対策（環境省）▽金融機関におけるBCPの策定・実効性の検証（金融庁）▽デジタルインフラの強靱化、衛星通信システムに関する制度整備（総務省）――などが挙げられています。

高度成長期に整備された道路や橋、トンネルなどは建設から50年を迎える時期が到来しています。5か年加速化対策では、こうした加速度的に進行するインフラ老朽化への対応、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化の推進――といった3分野を柱に策定されました。123対策（161施策）の進捗状況は、97施策が「目標達成の見込み」、56施策が「課題対応次第で達成可能」、8施策は5か年加速化対策の期間中では「達成困難」の見通しとなりました。