環境省はこのほど、「気候変動適応計画」の令和5年度に実施された施策に関して、フォローアップを行い報告書として取りまとめました。

本計画では、分野別および基盤別に設定されたKPIと年度ごとの指標を確認するとともに、フォローアップを行うことなどにより、計画に基づく各施策の進捗状況に定期的・継続的に把握するとしています。

フォローアップの結果について、まず「分野別施策」では、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「生態系」など全7分野での施策について説明がありました。例えば、農業・林業・水産業では、生産者と実需者が一体となって地球温暖化に対応する品種・技術を活用する取り組みの支援や、農産物などの被害防止に向けた技術指導通知が行われました。また、新たにアユやサケ科魚類の内水面資源回復のための種苗育成・放流手法の検討も行ったと記されています。

「基盤的施策」では、「科学的知見の充実およびその活用」、「情報の収集・整理・分析および提供を行う体制の確保」など5つに分けて説明がされました。例えば、「科学的知見の充実およびその活用」においては、気候変動の影響に関するワーキンググループが設置され、次期評価に向けた情報収集・整理・重大性評価の尺度について検討が行われました。また、衛星を利用した温室効果ガス、大気・海洋、地殻・地盤変動の観測実施のほか、地球環境ビッグデータの利活用と研究開発を推進したとされています。

「分野別施策」と「基盤的施策」いずれにおいても、KPIの実績値の変化が確認されました。「分野別施策」では、前年度との比較が可能な37のKPIのうち22のKPIで進展があり、「基盤的施策」でも、前年度との比較が可能な28のKPIのうち14のKPIで進展が見られています。

今後の「気候変動適応計画」の方向性としては、気候変動の進展をより的確に把握するため、中長期的な気候変動を具体的に評価する手法の検討と、PDCA手法の開発を引き続き進めていくと述べました。中長期的な把握・評価の検討ついては、令和7年度を目途に取りまとめ予定だと記載されています。