東京都は3月28日、改定した「東京都気候変動適応計画」を公表しました。改定前の計画は2021年3月に策定したものであり、改正気候変動適応法（2023年4月に成立）といった3年間の変化を踏まえて見直しました。同計画とあわせて取り組みの実施時期を時系列で示した「東京都気候変動適応計画アクションプラン」も公表しました。アクションプランの対象期間は2024～2026年度の3年間となります。
改定後の東京都気候変動適応計画には、都が2023年から開始した「TOKYO強靱化プロジェクト」や「TOKYO強靱化プロジェクトupgrade Ⅰ」(同年12月公表）、「東京都生物多様性地域戦略」（同年4月改定）、「東京都豪雨対策基本方針」（同年12月改定）などが反映されています。風水害などの災害に備え、対策や取り組みを強化しています。
例えば、災害時における電力の安定供給や資機材整備による災害時の対処能力の強化を掲げています。新たな「東京都気候変動適応計画」では、水素社会実現プロジェクト▽マンションにおける防災力の向上▽災害時業務継続施設整備事業―などが追加され、水素ステーションの整備や災害時も生活継続しやすいマンションの普及などを推進するとしています。
また、気候変動の影響をうけるあらゆる分野でDXの視点を取り入れるとし、離島港湾DX事業の推進プロジェクト▽津波検知システム構築事業▽東京みなとDX推進プロジェクト―を新たに盛り込みました。
東京都気候変動適応計画は東京都環境局ホームページに掲載されています。
