厚生労働省は4月13日、新型コロナウイルス拡大防止を目的として、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結したことを発表しました。
政府は3月31日、民間事業者等に対して新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの提供を要請しており、ヤフーが本要請の趣旨への賛同を表明したことから協定の締結に至ったとしています。
本協定に基づき、ヤフーはサービス等の利用者の位置情報等を分析して作成した統計情報のうちクラスター対策に資する情報を厚生労働省に提供し、厚生労働省はそれらを新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的に利用することになります。
厚生労働省は、今後も民間事業者等と協定を締結した場合は順次公表するとしています。