政府は7月30日、改定版「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定しました。新大綱では、国や事業所などが取り組む重点対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う働き方の変化を踏まえた対策や長時間労働の削減に向けた取り組みなどが挙げられています。
新大綱では、過労死等防止対策の数値目標が次のように設定されました。
2025年までに(１)週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下、(２)勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満、(３)勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上(4)年次有給休暇の取得率を70％以上。
2022年までに(１)メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上、(２) 仕事上の不安、悩みまたはストレスについて、相談先がある労働者の割合を90％以上、(３)ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上。
これらの数値目標は、目標の趣旨を踏まえ、公務員についても必要な取り組みを推進すると明記しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療現場などで過重労働となり、新型コロナウイルス感染症への対応や働き方の変化による過労死等の発生を防止する必要があると指摘しています。テレワーク、副業・兼業、フリーランスについては、ガイドラインの周知などにより、過重労働にならないよう企業を啓発していくとしました。
