公益社団法人全国老人福祉施設協議会は2月10日、介護事業者向けに事業継続計画（BCP）の策定を支援するツールをホームページに公開しました。令和3年度の介護報酬改定によって、介護事業者のサービスの運営基準はBCP策定を始めとする業務継続に向けた取り組みや感染症対策の強化などが義務づけられました。2024年3月末までの経過措置期間内に対応する必要があり、同協議会は介護事業者にBCPの策定を促しています。
公開されたツールは自然災害の発生を想定したBCPのひな形です。全20ページのワードファイル形式で、記載例や重視するポイント、参照すべき文献などが示されています。ひな形は厚生労働省が公開している「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」、「社会福祉施設等におけるBCP様式および解説集」および「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」に基づいて作成されています。
また、BCP策定にあたり、介護事業者固有のポイントなどについて講義した動画コンテンツを同時に公開しました。烏野猛・びわこ学院大学学部長教授が新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて解説しています。
