総務省消防庁は3月29日、2022年6月1日現在における地方公共団体の業務継続計画（BCP）の策定状況を公表しました。同庁が毎年調査しているもので、都道府県では策定率100％である一方、市町村では前回調査から12増え1,705市町村と増加したものの策定率97.9％となりました。
47都道府県と1,741の市町村を対象に調査しました。BCPの有無とBCPに定めるべき「重要6要素」への対応状況などを調べました。
BCP策定に関して内閣府が作成した地方公共団体向けの手引書「市町村のための業務継続計画作成ガイド」では、首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制▽本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定▽電気・水・食料などの確保▽災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保▽重要な行政データのバックアップ▽非常時優先業務の整理――の6要素をBCPにおいて対応するべきであると定めています。
しかし、6要素すべてに対応したBCPを策定している地方公共団体は都道府県で43、市町村では689でした。市町村では、6要素のうち「電気、水、食料などの確保」への対応が最も低く、対応率は50％を割り込みました。一方、5要素までは対応しているところも多く、5要素以上に対応済みとする地方公共団体は都道府県で100％、市町村ではおよそ70％となりました。
このほか、応援職員の受け入れ体制などを規定した受援計画の有無についても調査しており、都道府県では策定率97.9％、市町村では策定率67.3％となりました。
